新教組 組合Q&A
 
 新教組に寄せられた質問にお答えします。ここに記載されているもの以外のものについては、トップページ右上にある「お問い合わせフォーム」から送信していただくか、電話やメール等で直接お問い合わせ下さい。


条件附採用期間でも組合加入OK?
週報で加入の記事を目にします。新採用者も加入していますが、条件附採用期間中であっても組合に加入できるのですか?
新採用職員については、公務員は6月、教諭は12月の期間が条件附採用となっています。
新採用者も同じ職場で働く仲間です。子どもたちのため、勤務労働条件改善のために力を合わせていくことは当然のことです。

新採用だからという理由で、組合に加入できないという制限はありません。
それどころか、組合加入を理由にした採用取り消しなど不利益な取り扱いは不当労働行為として地方公務員法で禁止されています。

条件附採用期間中の職員は、その意に反して当局が一方的に免職でき、職員は不服の申し立てができないよう規定されています。
むしろ条件附採用期間から組合に加入し、自分の身分を守ることが大切だと言えます。

「つながり」の大切さが叫ばれています。新採用者に対しても、組合の意義を語り、組織拡大につなげていきましょう。

大雪での出勤困難は年休?
大雪で交通機関が乱れ、出勤時刻に間に合わないことがありました。この場合、年休を取得しなければならないのでしょうか?
大雪で出勤に影響があった場合、特別休暇の「災害または交通機関の事故等による出勤困難」が適用される場合があります。

「災害」には地震や水害、火災の他、豪雪や風害、落雷なども該当します。「交通機関の事故」とは、通勤に利用する電車・バス等の正常でない運行をいい、停電・故障・事故等による運休や遅延はもちろん、バスの満員通過も該当します。

 自家用車、自転車等による通勤の場合でも、交通機関の事故に準じて認められますが、不可抗力の原因でなければなりません。

本人の責任による事故や慢性的な交通渋滞による遅延の時は認められません。

したがって、大雪による交通の遅れを想定し、早めに家を出たにもかかわらず、想定以上の渋滞によって出勤困難である場合は、この特別休暇が適用されます。

 悪天候が予想される場合は、天気予報等を注視し、安全に出勤できるよう心がけましょう。

給与の制度調整って何ですか?
賃金確定闘争で、制度調整という言葉を見聞きしましたが何ですか。
年間の公務員と民間の給与を均衡させるために、12月期の期末手当で調整を行うことを制度調整と言います。
 その年度の4月時点で給料表が改定されたものと見なして、4月にさかのぼって賃金・手当等を再計算し、その差額を調整するというものです。

公務員給与より民間給与が高く、プラス勧告で公務員給与を上げる際は増額調整になります。逆に、今年度のようにマイナス勧告で公務員給与を下げる際は減額調整になります。

 今年度の場合、@4月の給与額×調整率(△1・20%×8(4〜11月)、A6月期の期末・勤勉手当支給額×調整率(同)の合計額が、12月期の期末手当から減額されます。
仮に給与が40万円とした場合、@A合わせて4万7640円の減額となります。(加えて勧告により12月期の期末・勤勉手当は0・15月の引き下げとなります。)
 地公労は今回の賃金確定交渉で、@の「4月の給与額」から管理職手当以外のすべての手当を除くことを勝ち取り、制度調整による減額幅を縮めることができました。

労働基本権の確立って?
「労働基本権の確立」「労働協約締結権の付与」といった言葉を議案や週報などで目にすることが多くなりました。詳しく教えてください。
労働基本権とは

 労働基本権とは、@団結権(労働組合をつくり組織する権利)、A団体交渉権(使用者と交渉し、協約を結ぶ権利)、B争議権(ストライキ権)の労働三権の総称で、憲法28条にこれら権利の保障が規定されています。
 しかし現在、公務員には争議権が認められていないため、ストライキをすると処分されます。また、団体交渉権については、使用者と交渉はできるものの協約を締結する権利が認められていないため、制約されています。


人勧制度の限界

 公務員に争議権を与えず、団体交渉権も制約する代償機関として、人事院・人事委員会による勧告制度があります。
しかし昨年、政府の圧力に屈して夏季一時金の一部凍結が勧告されるなど、勧告制度は「空洞化」が指摘されています。


労使の「約束事」

 労働協約とは、勧告によらず、労使が賃金や勤務時間などの労働条件について団体交渉を行い、文書で確認することです。協約は「約束事」であり、労使双方が順守しなければなりません。
 労働協約で締結できる内容としては、賃金・諸手当、勤務時間、休暇、労働安全衛生、人事異動基準などが考えられます。
 確かに現在も当局と交渉はしていますが、当局には道義的な責任が生じる程度で法的拘束力はないとされています。


2012年度に

 政府は現在、この冬の2011年通常国会で関係法案を提出し、2012年度から、人事院・人事委員会勧告制度を廃止して、公務員にも労働協約締結権を付与する見通しを示しています。
 労働協約締結権の付与によって労働基本権が確立されれば、人事院・人事委員会勧告によらず、公務員も民間と同じように、賃金や勤務時間をはじめとする労働条件を労使交渉で決定することができるのです。


鍵を握る組織率

 組織率が高ければ高いほど当局に対する影響力は大きくなります。
来るべき労働協約締結権の付与、労働基本権の確立に向けて、組織強化・拡大を図っていきましょう。



特殊業務手当は今まで通り?
修学旅行があり、勤務時間の割振り対応がされました。1日7時間45分を超過して勤務した分を割振りによって調整し、休めるわけですが、特殊業務手当は支給されるのでしょうか?
4月から修学旅行など泊を伴う学校行事については勤務時間の割振り対応が可能になりましたが、特殊業務手当はこれまでと変わらず支給されます。

 特殊業務手当は日常の業務とは異なる「著しく危険、不快または不健康な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とする場合」に支給されます。

 つまり、特殊業務手当はあくまでも業務内容を考慮して支給されるものであり、したがって、勤務時間の割振りなどにかかわらず支給されます。

 ちなみに、修学旅行の場合、業務に従事した時間が1日7時間30分以上で、1日あたり3、400円が支給されます。

 なお、これまで「特殊業務手当が出ているから代休措置はない」と捉えていた人もいましたが、これは明らかに誤認です。


定年延長の背景は?
定年延長による教職員の高齢者雇用の話を聞きました。
どうして定年延長が必要なのですか?

2013年度から公的年金の受給年齢が段階的に引き上げられ、2021年度には65歳になります。
現在の定年退職は60歳ですから、今のままでは定年退職後、年金受給までに無給となる空白期間が生まれてしまいます。
定年延長はこの空白期間を解消するために考えられたものです。

 新教組は雇用と年金の接続を第一に考え、定年延長には賛成の立場を取っています。
しかし、教職員は定年前退職が他の公務員よりも多いのが現状です。高齢期の生活に不安を感じることなく、安心して職務に専念できる環境が整備されなければなりません。定数改善などで多忙化解消を図り、定年まで働き続けられる環境づくりが求められます。

 定年延長をめぐっては給与制度の見直し等が検討課題とされていることから、公務員連絡会を通して人事院に対し意見反映をしています。

割振りの申請までの手順は?
泊を伴う学校行事について、4月から勤務時間の割振りで対応するとの通知が出ました。
割振りの申請は誰がどこに行うのですか?また、どう割り振るかを希望することはできますか?手順を教えてください。
校長が市町村教委に申請書類を提出します。

 勤務時間の割振りを行える期間は、当該学校行事を含む4週間で、その4週間の起算日は日曜日にしなければなりません。

 割振りを行う4週間の範囲は学校全体で一つですが、4週間の中で勤務時間をどう割り振るかは、職員一人一人が自分の繁忙の度合いなどに応じて希望することができます。

 申請書類の一つに「勤務時間の割振り表」があります。

「割振り表」では当該の4週間の範囲を示すとともに、職員の希望を基に、職員一人一人の勤務時間の割振りを1日ごとに示す必要があります(週報4月10日発行第1968号1面のような形になります)。

校長はこの「割振り表」を含め申請書類を、割振りを行う4週間の範囲の10日前までに市町村教委に提出しなければなりません。

分会では、4週間の範囲のあり方や、割振りの仕方について校長とよく相談することが大事です。

公務員のボーナスは高いの?
「公務員はボーナスがよくていいですね」といわれることがあります。私たちのボーナスは民間よりいいのしょうか。また、支給月数は昔に比べて上がっているのでしょうか。
民間のボーナスに相当するのが、公務員の期末手当および勤勉手当(一時金)です。

期末・勤勉手当は県人事委員会の勧告に基づいて決定されます。
勧告は民間の実態を調査した上で出されるものですので、民間と比べて公務員が特段によくなることはありません。

 この約30年間で、期末・勤勉手当の支給月数は表のように変遷しています。公務員も不況の影響などから、20年前と比べて支給月数が1月分以上引き下げられています。

また、近年は財政難を理由に勧告以上の賃金カットを行う自治体が増えており、大きな課題となっています。

公務員の賃金は翌年の民間の春闘に影響しますし、その春闘の結果は公務員の賃金に影響します。公務員の賃金低下→民間の賃金低下→公務員の賃金低下…と、「負のスパイラル」に陥らないようにするためにも、人勧期・確定期の取組を強力に進めていきましょう。

県と新潟市の人事交流の結果は?
県と新潟市の人事交流の規模はどれくらいでしたか。

人事交流はどのように行われているのでしょうか。
〇七年度末・〇八年度始、および〇八年度末・〇九年度始、いずれも約一九〇人の人事交流が行われました。現時点ではこれまで通りの人事異動が行われていると考えていいと思います。

 県教委と新潟市教委はそれぞれ人事異動方針を示しており、人事交流についてはいずれも生活根拠地等を考慮して行うとしています。

 しかし、新潟市に生活根拠地をもっている人が新潟市の満たすべき教職員数より多い現状があります。

県教委は「市外勤務が長くならないよう努力はしていく」としていますが、生活根拠地が新潟市にあるにもかかわらず、何年も新潟市内に異動することができないのではないかという不安は拭い切れません。

 新教組は、個々の事情を最大限配慮しながら、人事交流を今後も継続するよう引き続き求めていきます。


裁判員制度、参加態様はどうなる?
裁判員として裁判所に出頭する場合、服務の取り扱いはどうなりますか?
県教委は五月十日付通知「裁判員制度に関する服務の取扱い」で「職員が裁判員として勤務時間に出頭することが特別休暇(官公署へ出頭する場合)の事由に該当することとなったことから、裁判員となった場合は、当該休暇を取得して出頭すること」としています。裁判員としての出頭は、服務規程の改正により今年四月から特別休暇に追加されました。

また、裁判員に支払われる日当と交通費について「五千円を超える日当(交通費等の実費弁償を除いた額)を受領した場合は(略)所属長へ報告すること」としています。

 裁判員は、本人がやらなければ大きな損害が生じる恐れがある場合には仕事を理由に辞退できるとされていますが、辞退の可否は裁判官によって個々に判断されるようです。裁判員になれば数日間連続で出頭しなければなりません。まずは管理職に十分相談しましょう。










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