新教組 組合Q&A
 
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給与の制度調整って何ですか?
賃金確定闘争で、制度調整という言葉を見聞きしましたが何ですか。
年間の公務員と民間の給与を均衡させるために、12月期の期末手当で調整を行うことを制度調整と言います。
 その年度の4月時点で給料表が改定されたものと見なして、4月にさかのぼって賃金・手当等を再計算し、その差額を調整するというものです。

公務員給与より民間給与が高く、プラス勧告で公務員給与を上げる際は増額調整になります。逆に、今年度のようにマイナス勧告で公務員給与を下げる際は減額調整になります。

 今年度の場合、@4月の給与額×調整率(△1・20%×8(4〜11月)、A6月期の期末・勤勉手当支給額×調整率(同)の合計額が、12月期の期末手当から減額されます。
仮に給与が40万円とした場合、@A合わせて4万7640円の減額となります。(加えて勧告により12月期の期末・勤勉手当は0・15月の引き下げとなります。)
 地公労は今回の賃金確定交渉で、@の「4月の給与額」から管理職手当以外のすべての手当を除くことを勝ち取り、制度調整による減額幅を縮めることができました。

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