新教組 組合Q&A
 
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労働基本権の確立って?
「労働基本権の確立」「労働協約締結権の付与」といった言葉を議案や週報などで目にすることが多くなりました。詳しく教えてください。
労働基本権とは

 労働基本権とは、@団結権(労働組合をつくり組織する権利)、A団体交渉権(使用者と交渉し、協約を結ぶ権利)、B争議権(ストライキ権)の労働三権の総称で、憲法28条にこれら権利の保障が規定されています。
 しかし現在、公務員には争議権が認められていないため、ストライキをすると処分されます。また、団体交渉権については、使用者と交渉はできるものの協約を締結する権利が認められていないため、制約されています。


人勧制度の限界

 公務員に争議権を与えず、団体交渉権も制約する代償機関として、人事院・人事委員会による勧告制度があります。
しかし昨年、政府の圧力に屈して夏季一時金の一部凍結が勧告されるなど、勧告制度は「空洞化」が指摘されています。


労使の「約束事」

 労働協約とは、勧告によらず、労使が賃金や勤務時間などの労働条件について団体交渉を行い、文書で確認することです。協約は「約束事」であり、労使双方が順守しなければなりません。
 労働協約で締結できる内容としては、賃金・諸手当、勤務時間、休暇、労働安全衛生、人事異動基準などが考えられます。
 確かに現在も当局と交渉はしていますが、当局には道義的な責任が生じる程度で法的拘束力はないとされています。


2012年度に

 政府は現在、この冬の2011年通常国会で関係法案を提出し、2012年度から、人事院・人事委員会勧告制度を廃止して、公務員にも労働協約締結権を付与する見通しを示しています。
 労働協約締結権の付与によって労働基本権が確立されれば、人事院・人事委員会勧告によらず、公務員も民間と同じように、賃金や勤務時間をはじめとする労働条件を労使交渉で決定することができるのです。


鍵を握る組織率

 組織率が高ければ高いほど当局に対する影響力は大きくなります。
来るべき労働協約締結権の付与、労働基本権の確立に向けて、組織強化・拡大を図っていきましょう。



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