新教組 組合Q&A
 
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人事院の臨時調査 どこが問題?
人事院が民間の夏季一時金について臨時調査を行ったのはなぜですか。
臨時調査はどこが問題なのですか。
民間企業の夏季一時金について大幅な減額が見られるため、早急に民間の状況を把握する必要があるというのが人事院の言い分です。

ただ、調査はあくまで回答・妥結状況です。

妥結していない企業も多くあるため、精確な調査とは言えません。

本来、夏季一時金は前年度の勧告に基づき支給されます。
また通常、人事院は五〜七月にかけて民間給与実態調査を実施し、八月に国家公務員の給与について勧告します。

一時金の官民較差が生じた場合は十二月の支給月数で調整します。

人事院が五月中に、国家公務員の夏季一時金を削減する臨時勧告を行う可能性があります。精確性を欠いた調査による勧告はあまりに乱暴ですし納得できません。

 臨時調査の背景には公務員給与を削減して支持を得ようとする政府・与党の思惑があります。夏季一時金を守るため反対の声をあげましょう。

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